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公共施設の運営管理

三菱電機ライフサービス株式会社が公共施設の管理運営を行う目的は、地域社会に対する責任と貢献のため、既存ビジネスで培ったノウハウを活かしつつ、その他事業とのシナジー効果を発揮することでサービスの向上と行政コストの削減に寄与することにあります。
当該行政の文化政策や基本方針、当該施設の位置づけ及び使命、役割を明確に踏まえたうえで、多様化するニーズに対して効率的かつ効果的な管理運営を目指し、より質の高い公共サービスを提供してまいります。

指定管理者制度について

平成15年6月に地方自治法の一部が改正(同年9月施行)され、従来、地方公共団体の管理権限の下で、地方公共団体が出資した法人及び公共的団体に限定されていた「公の施設」の管理が、「指定管理者制度」か「直営」のいずれかの選択となったことから、民間事業者も「指定管理者」として施設の管理運営を代行することが可能となりました。

PFIについて

平成11年7月に「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI法)が制定され、平成12年3月にPFIの理念とその実現のための方法を示す「基本方針」が、民間資金等活用事業推進委員会(PFI推進委員会)の議を経て、内閣総理大臣によって策定され、PFI事業の枠組みが設けられました。 「PFI(Private Finance Initiative:プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)」とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法のことです。

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