施設管理サービス
社宅・寮等の不動産に関するサービスを通して、住環境の快適化に貢献します。
また近年では、各種施設の運営・管理で培った経験と実績に基づき、PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）事業にも積極的に取組んでいます。
宅地建物取引士による対応
資格を持つ不動産のプロがお手伝いします。
入寮者への健康管理
栄養のバランスのとれた食事を提供することにより、生活習慣の指導を含め、入寮者の健康管理を担います。
やすらぎの空間を提供します
長年の社宅・尞管理で培ったノウハウを有し、快適な住環境を提供いたします。
社宅・寮の斡旋、事務手続き代行
社宅・寮の斡旋や事務手続き代行サービスは、お客様担当窓口が行う契約手続き、物件ごとの家賃の支払い、入退去手続き等を専門知識のある当社が代行する業務です。
是非、お問合せ下さい。
社宅・寮の斡旋
お客様のニーズに合った社宅・寮の物件をご紹介の上、ご案内します。転任に伴う案件や新入社員用寮、借上社宅の集約等をお客様担当者に代わってサポートします。
社宅事務手続き代行
社宅事務手続き代行サービスは、会社が社員の為に住居を借りる「借上社宅」に対して、お客様担当窓口が行う契約手続き、物件ごとの家賃の支払い、入退去手続き等を専門知識のある当社が代行する業務です。 煩雑な不動産業者との対応や支払調書の作成、物件ごとに家賃を支払う家賃振込等を当社が代行し、担当窓口様は本来の業務に専念できます。
当社所有賃貸物件
社宅・単身赴任者寮・独身寮・オフィスビル・駐車場・マンション等を全国に展開しています。
社員様向け単身・女性専用・ファミリー向けの賃貸物件のほか、オフィスビルもご用意できます。
是非、お問合せ下さい。
社宅・寮管理代行
独身寮、単身赴任寮、研修センターにおける施設管理・食事提供・清掃などの運営管理業務をサポートします。
「やすらぎ」の空間を提供し、毎日元気に勤務できる寮管理運営を行うとともに、企業人育成の場としての寮運営を目指します。
管理員業務
常に笑顔の挨拶をお届けし、明るく活気ある寮づくりに努めております。また、安心・安全に利用できる環境を提供いたします。
栄養バランスのとれた食事の提供
栄養バランスのとれた食事を提供することにより、生活習慣の指導等を含め、入寮者様の「健康管理」を担います。
設備管理業務
日常点検チェック表の不具合データ分析による事前整備（予防保全）により、突発故障の低減を図ります。
清掃業務
「安心・安全・快適に利用できる尞」を理念に、「予防清掃・予防安全」を基本とした清掃を実施し、快適な環境維持に努めます。
社宅・寮の修繕、メンテナンス
独身寮・社宅をはじめ、オフィスビル、マンションなどの設備の保守・メンテナンスや修繕をトータルでお手伝い致します。
不動産管理/耐震診断
寮・社宅・オフィスビル・倉庫・工場等の管理・運営や耐震診断を行います。
不動産管理
マンション管理は、事務管理・管理員・建物/設備管理・設備監視の各業務から居住者のサポートまで、快適な環境づくりのお手伝いをしています。
ビル管理は管理員業務・建物管理・設備管理・環境衛生管理・植栽緑化管理・駐車場管理等を多面的かつ総合的な視点から、高品質なサービスでお客様のビルの資産価値維持・向上に貢献します。
駐車場管理は、周辺の需要・駐車料金の調査から台数計画・収支計画・敷地整備工事にいたるまで新たな事業の立案から管理までお任せいただけます。
耐震診断
災害時における倒壊を予防する耐震補強を行うためには、まずは耐震診断を行う必要があります。補強が必要と判断された場合は社内のプロフェッショナルたちが協議を重ね、最良の方法を決定します。そして、計算に基づいた補強設計図面および仕様書を作成してお客様にご提出し、その後の工事管理まで責任を持って遂行します。
公共施設の運営管理
三菱電機ライフサービス株式会社が公共施設の管理運営を行う目的は、地域社会に対する責任と貢献のため、既存ビジネスで培ったノウハウを活かしつつ、その他事業とのシナジー効果を発揮することでサービスの向上と行政コストの削減に寄与することにあります。
当該行政の基本方針や各種政策、当該施設の位置づけ及び使命、役割を明確に踏まえたうえで、多様化するニーズに対して効率的かつ効果的な管理運営を目指し、より質の高い公共サービスを提供してまいります。
指定管理者制度について
平成15年6月に地方自治法の一部が改正（同年9月施行）され、従来、地方公共団体の管理権限の下で、地方公共団体が出資した法人及び公共的団体に限定されていた「公の施設」の管理が、「指定管理者制度」か「直営」のいずれかの選択となったことから、民間事業者も「指定管理者」として公の施設の管理運営を代行することが可能となりました。
PFIについて
平成11年7月に「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（PFI法）が制定され、平成12年3月にPFIの理念とその実現のための方法を示す「基本方針」が、民間資金等活用事業推進委員会（PFI推進委員会）の議を経て、内閣総理大臣によって策定され、PFI事業の枠組みが設けられました。 「PFI（Private Finance Initiative：プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）」とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法のことです。
